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全日本音楽教育研究会高等学校部会細則
 
1.会員の決定に関する規則
第1条  会則第5条第3項の定めるところにより、次のとおり特別会員ならびに賛助会員の決定に関する規則を定める。
第2条  特別会員は、本会の役員として功労があり、正会員としての資格を失った者について、理事会で決定する。
第3条  特別会員は、会長が要請したとき、会則第9条に規定された機関に出席して意見を述べることができる。
第4条  賛助会員は、正会員、特別会員以外の者で、本会の趣旨に賛同し、入会を希望した者を常任理事会で決定する。
第5条  賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。
 賛助会費は、年額1口10,000円以上とし、毎年6月末日までに本部に納入することとする。
 
2.会費に関する規則
第1条  会則第5条第4項の定めるところにより、会費の額ならびにその納入方法に関する規則を定める。
第2条  正会員の会費は、年額1人700円とする。ただし、必要に応じて理事会の議決によって臨時会費を徴収することができる。
第3条  会費の納入期限は、毎年6月末日とする。
 
3.役員に関する規則
第1条  会則第7条第2項に定めるところにより、役員の選出ならびに定員に関する規則を定める。
第2条  常任理事の選出は次の基準による。
 1. 各地方区よりそれぞれ1名を当該地方区より選出する。地方区は全日音研の会則による区割に準ずることとする。
 2. 東京都より20名内外を、栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉・神奈川・山梨・静岡の各県よりそれぞれ2名ずつを当該都県において選出する。
 3. 常任理事に欠員を生じた場合は、当該選出母体から補充する。ただし、この場合の任期は前任者の残任期間とする。
 4. 常任理事の定員は、50名内外とする。
第3条  理事の選出は次の基準による。
 1. 各支部よりそれぞれ2名を当該支部において決定する。ただし、東京都の理事は20名内外とする。
 2. 理事に欠員を生じた場合は、当該選出母体から補充する。ただし、この場合の任期は前任者の残任期間とする。
第4条  理事の定員は(  )名内外とする。
 
4.機関に関する規則
この規則は、会則第9条によって定められた機関の運営に関して必要な規則を定めたものである。
@総会
第1条  総会は、会員数の20分の1以上の出席によって成立する。ただし、委任状は出席数として取り扱うことができる。
第2条  会員数とは、正会員で前年度の会費を納入した者の数をいう。
A理事会
第3条  理事会は理事の5分の1以上の出席によって成立する。ただし、この場合委任状は出席数として取り扱うことができる。
第4条  理事長及び副理事長は、理事の互選によって選出する。
第5条  会則第12条第4項に規定する理事会の議決をもって総会の議決に代える場合は出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。
B常任理事会
第6条  常任理事会において、審議決議を行う場合は、常任理事の3分の1以上の出席によって常任理事会が成立し、議決は過半数を必要とする。
 ただし、この場合の委任状は出席数として取り扱うことができる。
第7条  常任理事会に常任理事長及び副常任理事長を置く。常任理事長及び副常任理事長は、理事長及び副理事長がこれを兼ねる。
第8条  常任理事会に次の2局を置く。その任務は次のとおりとする。
 1. 事務局 本会の趣旨ならびに会則に基き、円滑に業務を行う。
 2. 研究局 本会の趣旨ならびに会則に基き、高等学校音楽教育に関する調査研究を行う。
@ 事務局に事務局長及び事務局次長を、研究局に研究局長及び研究局次長を置く。
A 事務局長及び事務局次長、研究局長及び研究局次長は、常任理事会において常任理事の中から選出する。
第9条  事務局に次の5部を置く。その任務は次のとおりとする。
 1. 庶務部 本会の庶務に関する業務を担当する。
 2. 会計部 予算案、決算案の立案と執行等、本会の経理に関する業務を担当する。
 3. 事業部 本会の事業、行事等に関する企画運営を担当する。
 4. 渉外部 連絡、渉外、広報等、本会の渉外に関する業務を担当する。
 5. 出版部 本会の機関誌ならびに出版全般に関する業務を担当する。
第10条  研究局に次の2部を置く。その任務は次のとおりとする。
 1. 研究部 本会の趣旨に基づく研究及び研修会、講習会などの企画、運営に関する業務を担当する。
 2. 調査部 本会の趣旨に基づく調査統計等に関する業務を担当する。
第11条  常任理事は前条に規定する各部のいずれかに所属し、会務の推進に当たるものとする。ただし、必要な場合には、2つ以内の部に所属することができる。
第12条  事務局長及び事務局次長、研究局長及び研究局次長は、事務局、研究局のそれぞれに所属する部の運営にあたる。
第13条  各部に部長1名、副部長1名を置く。部長ならびに副部長は、常任理事会において常任理事の中から選任する。
第14条  会長・副会長・理事長・副理事長・各局局長及び局次長・各部部長及び副部長をもって、運営委員会を構成し、業務の推進にあたる。
第15条  必要な場合、常任理事会の推薦により事務局員、研究局員を委嘱することができる。
C監査
第16条  監査会は、監事の3号の2以上の出席によって成立する。
第17条  監査会は、会計監査の結果をとりまとめ、これを常任理事会ならびに理事会に報告しなければならない。
 監査報告は少数意見も添えるものとする。
 
5.弔意に関する規則
第1条  本部会は、顧問及び当該年度の全国常任理事の逝去の場合、20,000円相当を限度として弔意をあらわす。
第2条  前条に修正の必要のある場合は、常任理事会で判断する。
 
付則
第1条  本細則は昭和48年11月7日より施行する。
第2条  本細則は昭和56年10月15日より施行する。
第3条  本細則は平成5年10月7日より施行する。

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